団体の領収書の書き方｜会費・行事費で押さえる項目

会費を受け取ったとき、「領収書がほしい」と言われることがあります。団体としてどう発行すればよいかを整理します。

領収書に書くべき項目

1. 表題（領収書）
2. 宛名 — 支払った方の氏名。「上様」ではなく正式名称が望ましい
3. 金額 — 改ざん防止のため「¥3,000－」のように記載
4. 但し書き — 何の代金かを具体的に（例：「2026年度 会費として」）
5. 発行日
6. 発行者 — 団体名・所在地・連絡先。押印があるとより確実

但し書きは具体的に

「お品代」ではなく、**「2026年度PTA会費として」「〇〇行事参加費として」**のように具体的に書きます。後から見返したとき、何の支払いか分かることが大切です。

収入印紙は必要か

営業に関しない受取書には、収入印紙は不要とされています。PTA・自治会などの非営利団体が会費を受け取る場合は、通常は不要と扱われることが多いですが、判断に迷う場合は税務署や自治体にご確認ください。

二重発行を防ぐ

領収書は原則1回の支払いにつき1枚です。再発行する場合は「再発行」と明記し、控えを残しておくとトラブルを防げます。

電子での発行

近年は、支払い後にオンラインで領収書を表示・保存できる仕組みが一般的になりました。紙の準備・手書き・押印・郵送が不要になり、発行漏れも起きません。

あつメルでは、支払った方が自分で領収書を発行できます。役員が一件ずつ書く必要がなくなります。領収書の発行方法についてはこちら。